abcww’s blog

目指せ配当金生活。1歳、3歳娘の家族4人、それぞれの株、リート、ETFなどの保有銘柄を解説していきます。

利益超過分配金とは

利益超過分配金とは

 

利益超過分配は、会計上の利益を超えて金銭を分配すること

インフラ投資法人では現金支出を伴わない減価償却が多額の経費として計上されるため、会計上の利益だけでなく、減価償却として経費に計上された一部を分配金に回している。

 

 

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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 

投資法人は2019年7月期(第5期)及び2020年1月期(第6期)の1口当たり分配金(利益 超過分配金を含む)については、運用資産から生じる賃貸事業収益、運用資産に係る賃貸 事業費用及び借入金の支払利息その他融資関連費用等を鑑み、3,200円程度の水準として おり、そのうち利益超過分配金は、2019年7月期(第5期)については、1,290円、2020年1 月期(第6期)については、1,083円を想定しています。かかる利益超過分配金について は、上記の通り減価償却費の35%に相当する金額を上限の目途として算出しており、2019 年7月期(第5期)は減価償却費の29.3%に相当する金額、2020年1月期(第6期)は23.8% に相当する金額をそれぞれ想定しています。

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 2019年1月期 決算短信 より

東京インフラ・エネルギー投資法人

2019年6月期、2019年12月期及び2020年6月期の1口当たり分配金は、2018年12月期に発生した金利スワップの評価におけるヘッジ損失の時価に関し、2018年12月期期末時点から変動がない前提で投信法第136条1項に定める利益を考慮し、算出しています。その結果、利益分配の総額は2019年6月期の当期純利益133百万からヘッジ損失の時価115百万円を控除した18百万円を見込んでいます。2019年12月期は当期純利益82百万円からヘッジ損失の時価115百万円を控除すると投信法第136条1項に定める利益の計上がない見込みであることから、利益分配はない見込みです。2020年6月期は、当期純利益128百万円からヘッジ損失の時価115百万円を控除した13百万円を利益分配の総額として見込んでいます。

2019年6月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は115百万円(1口当たり2,501円)、税法上の出資等減少分配からの分配金総額は50百万円(1口当たり1,089円)、2019年12月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は82百万円(1口当たり1,796円)、税法上の出資等減少分配からの分配金総額は50百万 円(1口当たり1,089円)、2020年6月期の利益超過分配金総額の内訳は、一時差異等調整引当額からの分配金総額は115百万円 (1口当たり2,501円)、税法上の出資等減少分配からの分配金総額は50百万円(1口当たり1,089円)となります。

東京インフラ・エネルギー投資法人 2018年12月期 決算短信 より

 

東京インフラ・エネルギー投資法人では、金利スワップの評価におけるヘッジ損失の発生によ利益の計上がない見込みであり、大部分が利益超過分配金です。

将来の金利の変動等によるリスク回避を目的としており、金利スワップ契約又は金利キャップ契約等の締結により金利変動リスクの軽減を図ります。東京インフラ・エネルギー投資法人 2018年12月期 決算短信 より

繰延ヘッジでは、ヘッジ手段から発生した損益又は評価差額を、ヘッジ対象から発生する損益が認識されるまで繰り延べていきます。ヘッジ対象から発生した損益をヘッジ手段から発生した損益によって相殺しているという効果を適切に会計に反映させるものです。

リート初の敵対的買収かホワイトナイト現る

投資法人みらいを1口保有しています。

 

最近、投資口価格が上昇していますが、その原因かと思われるのは、さくら総合リートとの合併話があるからではないでしょうか。

 

 

スターアジア不動産投資法人とさくら総合リート投資法人の合併を提案

 

5月10日、スターアジア不動産投資法人のスポンサーであるスターアジアグループが、スターアジア不動産投資法人とさくら総合リート投資法人の合併を提案

 

スターアジアグループが2019年5月10日付で公表した提案(以下、本提案)は、明らかに投資主の皆様を欺くものであ り、合併提案を装った敵対的買収です。
投信法において、合併の承認には投資主総会において、投資主の3分の2(約67%)以上の賛成が必要であるにもかか わらず、過半数(50%)の賛成のみを得て、合併を強引に成立させることが本提案の真の目的です。
合併を強引に成立させることのみを目的とした一部の投資主によるこのような行為は、 投資主価値を著しく毀損させ、さくら総合リート投資法人の投資主に不利益を被らせる可能性があります。

さくら総合リート投資法人の投資主の皆様へ スターアジアグループからの提案に対する見解 より引用

REITの合併には、投資主総会での承認が必要

 

REITの投資主総会では、出席せず、かつ議決権を行使しない投資主は、自動的に賛成とみなされてしまう投信法93条第1項に定められている「みなし賛成」制度がある。

 

REITの投資主は議決権行使にあまり積極的ではない。買収者側によって提案された議案はみなし賛成によって可決されやすい

 

うーむ、自分もリートをいくつか保有していますが、議決権行使をしたことはないです。

 

 

さくら側は投資主総会召集を拒否

 

ライオンパートナーズによる臨時投資主総会招集請求は、客観的に見て実益がなく、かえって有害であることが明らかであり、かつ、本投資法人を害する意図を有する、濫用的なものですので、これを認めることはできません。

 5月17日 少数投資主による臨時投資主総会の招集請求等に関する本投資法人の意見 より引用

 

 8月30日にさくら総合リート投資法人の投資主総会を開催

スターアジアグループが、投資主総会招集請求に関して、関東財務局に対し申し立てた招集許可が下りた。 

 

ホワイトナイト現る

自ら友好的な買収に応じてくれる「ホワイトナイト」を探し出し、さくら側から投資主総会に合併提案をする

 

7月5日、さくら総合リート投資法人及び投資法人みらいが、両者の合併へ向けた協議を進めていることを発表した。 

 

はたしてリート初の敵対的買収は今後、どのように推移していくのでしょうか。

 

 

インフラ投資法人について

NISA口座で、

タカラレーベン・インフラ投資法人(9281) 1口

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283)1口

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284)2口

ネクス・インフラ投資法人(9286)1口

保有しています。

 

はじめに

インフラ投資法人とは、太陽光発電所などの再生可能エネルギー施設に投資する投資法人であり、平成27年4月30日、東証にインフラファンド市場をが創設されました。

 

現在、6銘柄が上場されています。

 

配当金及び利回り

1位 エネクス・インフラ投資法人(9286) 5953円 8.2%

2位 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284) 7200円 7.21%

3位 東京インフラ・エネルギー投資法人(9285) 6872円 6.95%

4位 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283) 6521円 6.36%

5位 タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)  6902円 5.94%

6位 いちごグリーンインフラ投資法人(9282) 3560円 5.77%

2019/7/5現在

 

配当金利回りでは、ネクス・インフラ投資法人(9286)が一番ですが、これらの配当金には利益超過配当(資本の払い戻し)が含まれており、この6銘柄の利益超過分配金を示します。

 

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利益超過分配金

タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)  684円

いちごグリーンインフラ投資法人(9282) 2185円 

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283) 2851円 

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284) 2624円 

東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)  6475円 

ネクス・インフラ投資法人(9286) 2889円 

 

 

1 口当たり分配金 (利益超過分配金は含まない)

タカラレーベン・インフラ投資法人(9281)  6220円
いちごグリーンインフラ投資法人(9282) 1375円
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(9283) 3670円 
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(9284) 3325円
東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)  397円
ネクス・インフラ投資法人(9286) 3064円

 

まとめ 

表面利回りに騙されず、利益超過分配金を含まない分配金を比較することが大切です。

例えば、タカラレーベン・インフラ投資法人(9281) は、 利益部分の分配金を重視する運用方針であり、他のインフラファンド対比で、利益超過配当(資本の払戻し)の割合は低いことがわかります。